子育てと同様に社員全員で会社を育てる。
「企業は人なり」の理念を貫き、新エネルギー時代を闊歩する。

現代では当たり前のように普及している太陽光発電システム（PV）。日本では国を挙げての補助金制度や買取制度（FIT法）スタートで普及が加速し世界をリードした。2018年に累計導入量は5337万kWに達し、世界における導入率は約11%と、中国、アメリカに次いで世界第3位である。 　

エコライフジャパンは、FIT法開始の2009年に創立。以降右肩上がりに成長を続け、倉敷エリアにおいてトップクラスの実績を積み上げてきた。創業当時と比べ、制度を活用した経済的な導入メリットは減っているが、そんな中でも顧客数、導入実績数を伸ばし続けているのには理由がある。「《企業は人なり》～必要とされる人になろう～」という経営理念を貫いているのだ。

つまり会社を1人の人（法人）として、社員はその親であり兄弟であり友であり、ともに会社を育てる存在であると考える。どういった人（会社）に育てるかといえば「周囲に必要とされる存在に」という子育てのような視点で企業活動を進めているのである。 そして周囲に必要とされるために、時代の変化に対して、柔軟に会社も変化する。だからこそ何よりも重視しているのは「情報収集」だ。先端技術や最新情報をいち早く手に入れ、社会に届けるアンテナのような役割を担うからこそ、社会から必要とされる会社として成長してきたのだ。

その情報収集力により市場ニーズを細かく分析、近年は制度を活用した経済的メリットの提案から、防災や電気自動車（EV）の普及で注目されている蓄電池やHEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）、V2H（EVの電気の家庭利用）など周辺機器による次世代の暮らし方の提案へスイッチ。住宅にPVシステムを導入する際のトータルサポートや、企業に対して、防災・環境の観点でPVシステムを導入する提案などにも力を入れている。情報収集を大切にした企業姿勢に自然と要望や問い合わせも集まる。そうした要望を的確な提案に変えて信頼を得ていくのだ。

さらに、社員に対しても真摯な姿勢は変わらない。働き方改革には4年も前から取り組み、「しっかり休んでしっかり遊ぶ」をモットーに、自由でオープンな社内環境が浸透。コロナ禍では独自に抗体検査を導入するなど対策にいち早く取り組み、以前から導入を進めていたリモートワークをこの機会にさらに推進。福利厚生の充実にも力を注いでおり、生命保険を会社が負担し、退職時にも解約せずそのまま権利を渡す制度は社員だけでなく家族にも喜ばれている。待遇や評価制度も社員第一で策定し、長く気持ちよく働ける環境づくりを進めている。 《必要とされる》人が《必要とされる》会社を構成する。社会への存在意義を大切にする、若い会社の成長はこれからも止まらない。

〇（株）エコライフジャパン
倉敷市宮前472-2　TEL.086-441-0505　http://eco-life-japan.com/